リスク・マネジメント

リスクマネジメント体制

４つのリスクに対し、委員会を設置しています

　経営上のさまざまなリスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化したときにも企業の社会的責任を果たせるよう、危機・リスク管理体制を構築しています。船舶運航に伴うリスク、災害リスク、コンプライアンスに関わるリスク、その他の経営に関わるリスクの４つのリスクに対し、それぞれ対応する委員会を設けています。また、この4委員会を束ね、リスクマネジメント全般を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置しています。

リスクマネジメント体制図

経営に関わるリスクへの対応

さまざまなリスクに対応しています

　経営に関わるリスクは、船舶運航・大災害・コンプライアンスリスクの他にも多岐にわたっています。例えば、テロ、反社会的勢力からの攻撃、風評被害、為替・金利の変動、燃料油価格の変動、主要な貿易国(地域)である北米、欧州、日本、中国などの税制・経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動などが挙げられます。

　このうち、テロの脅威に対しては、米国の税関のテロ行為対策プログラムであるC-TPAT※1に参加し、船への訪問者に対する厳格な身元確認、自営ターミナルにおけるフェンスや照明などの適切な設置、情報セキュリティの確保などの対策を取っています。

　反社会的勢力に対しては、グループ企業行動憲章において「断固たる態度をもって対決する」と宣言しています。具体的な攻撃があった場合には関係当局や顧問弁護士と連携して対処することとしています。

　為替などの変動や政策変更に対しては動向をモニターし、適宜ヘッジを行う他、当社事業に少なからず影響を与える可能性がある場合には、経営リスク委員会にてそれらの予防策を講じるとともに、影響が顕在化した場合には適切に対応します。

大規模災害への対応

BCP※2やデータバックアップなどの体制を整えています

　首都圏直下型地震と強毒性インフルエンザの流行というタイプの異なる災害について、それぞれ「事業継続計画」を策定しています。人命の尊重を第一とし、そのうえでライフラインを支える社会インフラの一翼を担うものとして、内外地店所への業務移管や在宅勤務などによる重要業務の継続を図っています。また、災害により電子データが滅失しないよう遠隔地にバックアップデータを蓄積しています。

　東日本大震災では、被災地の港湾にあるグループ会社の事務所が損傷しましたが、中枢部の東京に大きな被害がなかったため、事業継続が危ぶまれる事態にはなりませんでした。