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労働慣行


基本的な考え方

“K”LINEグループは、グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」を制定しており、そこに掲げる「人権の尊重」の中で、グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図ることを謳っています。

とくに労働災害事故の撲滅は、安全、経済運航の根幹を成すものであり、各人の安全意識を向上するために、安全体感研修やKYT(Kiken Yochi Training、 危険予知訓練)を通じて船上での安全確保に努めています。また、ニアミスレポートなどで、事故に至らなかったが潜在的な危険性を持っていた事象を拾い上げ、これをフィードバックする事で、今後の安全運航に役立てる取り組みを行っています。

いっぽう、2006年海上労働条約(MLC2006)は、国際労働機関(ILO)により2006年2月に採択された海上で働く船員に対する包括的な国際労働条約であり、この条約には船員の基本的権利(4項目)が明記されています。

  1. 結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認
  2. あらゆる形態の強制労働の撤廃
  3. 児童労働の実効的な廃止
  4. 雇用及び職業についての差別の撤廃

当社フリート船では、この条約を遵守する事で、船員の基本的権利を侵すことのないよう努めています。

人事データ

川崎汽船株式会社の従業員に関する主要データをご紹介しています。

人事データ 

仕事と生活の調和

働きやすさを支援する制度

ワーク・ライフ・バランスを支援する制度とその概要

当社は、労使間で良好な関係を築くよう心掛け、労働環境の向上、ワーク・ライフ・バランス等、労使協働の取組みとして推進しています。具体的には、年5日間の年次有給休暇の取得義務化、高度不妊治療のための休業制度、育児休業に加え、男性の育児参加への機会促進のため連続5 日間の育児休暇制度を導入しています。そのほか、時短勤務やフレックスタイムなど様々な制度を整え、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。

そのような中、「子育てサポート企業」として、次世代育成支援対策推進法に基づいた次世代育成認定マークの「くるみん」を2016年に取得しました。


家族と接する機会の創出-海上勤務

日本国内の港に寄港する船舶が減少する中、船員と家族が接する機会が少なくなっているため、航海中は、Eメール、衛星電話により家族と連絡ができるようにしています。常時接続のインターネット機器を搭載した運航船も増えつつあり、Eメールのみならず、一部船舶ではインターネット電話も使用できるようになりました。
国内外の寄港地においては、家族と面会する機会を設けています。日本に寄港しない船舶においては、国外にて家族と面会できるよう、旅費や宿泊費のサポートも行っています。また、船員の家族も一定期間乗船できる家族便乗制度を設け、離家庭性の緩和に努めています。

船内の生活環境について

リフレッシュできる生活環境

生活環境もワーク・ライフ・バランスの重要要素の一つとなります。船上業務では当直やさまざまな作業の疲労が残ることがあり、リフレッシュするためにも陸上の生活環境に近づける環境整備に努めています。視聴覚娯楽設備の充実、家族との通信手段拡充などもその一環です。また、料理や生活面を担当する司厨部員は社内研修を受講し、ヘルシーな献立による乗組員の健康維持に努めています。

多様性の尊重

女性の採用を拡大し、性別にかかわらずグローバルな業態に対応して活躍できる配置に取り組んでいます。また、外国籍の人材の採用を行うなど、人材の多様化を進めています。さらにそこから生まれる新たな発想、アイデアを明日の事業展開へと生かし、企業としての健全な成長につなげていく体制を構築するため、多様性の促進をサポートするような制度・環境の改善を続けています。

・女性管理職比率(2017年3月31日現在):3.67%

・障がい者雇用率(2017年3月31日現在):2.29%

女性の雇用拡大、外国籍人材について

女性海上従業員、外国籍海上従業員

2015年11月現在、当社には7名の女性海上従業員が在籍しており、うち本社、海外関連会社にそれぞれ1名ずつが陸上勤務に従事しております。今後も女性海上従業員の海上、陸上での活躍が期待されます。また、海上で活躍する船員の国籍は様々で日本、フィリピン、インド、バングラデシュ、インドネシア、ミャンマー、中国を初めとするアジアの各国やブルガリア、クロアチア等々の欧州各国出身の船員が一丸となって、当社船隊の安全運航に日夜取り組んでいます。

外国人船員育成関連

各国の海事関連学校の卒業生をCadetとして当社フリート船に乗船させることで、船員免状の取得に必要な乗船訓練をおこない、将来の幹部候補生として養成を行っています。 また、各国の“K” Line Maritime Academy にて訓練を行い、当社フリート船隊の安全、経済運航に海陸で活躍する人材の育成をおこなっています。

労働基本権の尊重

労使間で良好な関係を築くよう心掛け、労働環境の維持・向上を目指しています。互いのベクトルを合わせた建設的な話し合いから生まれたアイデアを制度に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスなど、支援の充実を図っています。

健康経営

 健康宣言

川崎汽船は「海運業を母体とし、グローバルに信頼される総合物流企業グループとして人々の豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念に掲げ、事業活動を行っております。その理念達成の前提は「安全で最適なサービス提供」であり、それを成し遂げるためには事業に関わる個人が常に心身の健康を維持し、持てる能力を最大限に発揮していくことが求められます。健康こそが個々人の幸福の源であると共に、当社グループの理念実現に不可欠であると考えます。当社は、グループ社員の一人ひとりの健康が全ての出発点であると捉え、健康保険組合、労働組合、診療所(産業医)とともに協力しあいながら、社員の健康維持、そして増進に全力で取り組んで参ります。

【健康に関する重点取組み項目】

1.健康管理を徹底する取組み

  1. 健康診断の全員受診実施
  2. ストレスチェック受診勧奨
  3. メンタルヘルスセミナーの全員受講

2.健康促進を支援する取組み

  1. 時間外勤務の抑制
  2. 社内カフェでの昼食健康メニュー提供
  3. 食生活関連セミナーの定期開催
  4. 生活習慣病予防のための運動促進イベント実施

労働安全衛生

マネジメント体制

職場の安全衛生と従業員の心身の健康保持増進を図るとともに、労働安全衛生法に基づく衛生委員会の機能を果たすために、人事担当役員(統括衛生管理者)を議長とする健康管理委員会を設置しています。

【健康管理委員会】

月に1度定例開催し、労働災害防止や衛生管理・教育、また健康診断や疾病・伝染病予防など、職場環境を含め従業員の健康保持、増進について調査審議しています。委員会開催後は、議事録等を社内ポータルに掲載し、従業員に周知しています。






【船員安全衛生委員会】

海上に関しては、法令に基づいて、安全衛生に関する支援体制を作り、陸上に船員安全衛生委員会、船上に船内安全衛生委員会を設置して、関係部署および管理会社と連携を取りながら安全衛生関連業務を推進しています。

船員安全衛生委員会では、船内における作業環境及び住居環境、危険又は健康障害を防止するための対策、船員災害の原因及び再発防止対策、安全衛生に関する教育などについて、調査審議しています。

当社は船員労働災害防止優良事業者(一般型1級)認定を、2008年に外航船社としては初めて取得しました。

詳細:船員労働災害防止優良事業者(一般型1級)認定の取得について


安全と健康への配慮

健康診断

健康診断については、年一回の受診を従業員に義務付けるとともに、二回目の受診を希望する従業員に対しても費用の補助を行い、従業員の健康管理を積極的に支援しています。

また本社オフィスでは診療所を設置しており、社内での健康診断を実施しているほか、体調が優れない場合は、社内で医師の診療を受けることが可能です。さらに、疲労回復のためヘルスキーパー(マッサージ)を利用することもできます。

メンタルヘルス

メンタルヘルスの一助として、従業員自身で心の健康状態を管理できるインターネットによるストレスチェックプログラムを取り入れ、ストレス耐力の向上に役立ててもらっています。2016年度は川崎汽船本社において、役職員向けメンタルヘルスセミナーを開催しました。また、当社では、本社診療所での専門医によるメンタルヘルス相談に加えて、社外相談窓口としてEAP制度(Employee Assistance Program)も導入し、従業員の心身のケアにおいて、多方面からのサポート体制を取っています。

2016年メンタルヘルスセミナー参加者実績

セミナー名称

対象者

受講率

セルフケア

全役職員

78.9

ラインケア

管理職

73.3

海上従業員は、セルフケアを含めたラインケア研修を受講必須としています。部下のケアや自分自身のケアを十分に行い、船上という特殊な環境の下での業務遂行と健全な船内生活を支援しています。

過重労働防止の取り組み

管理職向けに過重労働と健康との関係について説明する機会を設け、過重労働の防止強化を進めています。特に管理職の安全衛生注意義務については継続的な啓発を行う仕組みづくりを進めています。

海上での過重労働防止についても、労務計画立案システムを導入し、過重労働とならないように仕事量と人員の負荷分担を考慮するなど適正な労務管理を行っています。

海外赴任者の健康管理サポート

海外赴任前には、従業員や帯同する家族の健康診断や予防接種の受診サポートに加え、緊急医療支援サービス会社と提携し、赴任後も海外で勤務する従業員とその家族に対する医療支援を行っています。

訪船による安全健康管理指導

安全監督が寄港地で訪船し、安全管理や健康管理について、指導を行っています。さらに訪船時には、安全指導の他、個人面談によるメンタルケアも行っています。また、災害防止の目的で、船内での就業開始前には、ラジオ体操の実施を推奨しています。


海上での労働災害防止の取り組み

船内では、毎月、船内作業管理委員会を開催し、また毎朝、作業前ミーティングを行い、労働災害防止に努めています。船内での作業に関しては、作業着やヘルメットに反射テープをつけるだけでなく、十分な照明も確保するように指導しています。また、「安全監督だより」を定期的に全船に配布し、労働災害や安全、衛生面の注意喚起を行っています。さらに海上従業員(船員)においては、安全衛生関連について研修の受講定めています。

基本安全作業研修

KYT研修

KYTインストラクター研修

メンタルヘルスケア研修

安全体感研修


※(KYT Kiken Yochi Training、 危険予知訓練)



感染症予防

インフルエンザ等の感染症対策として、従業員へ予防接種に対する補助金を支給しています。また毎年予防接種を受診を促進すべく、社内ポータル等で周知しています。また、海上従業員に関しては、全世界の港に寄港するため、全員が黄熱病の予防接種を行っています。

国際的な健康の諸問題に対する取組

新型インフルエンザ等対策業務計画

当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)に定める指定公共機関ですが、同法は指定公共機関に対し、事業の実施に関し適切な措置を講ずること、新型インフルエンザ等が発生したときにも国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう業務を継続することを求めています。
また、同法の規定により、指定公共機関は、その業務を実施するに当たり、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成し内閣総理大臣に報告するとともに、要旨を公表することが求められています。
この規定に従って当社は「新型インフルエンザ等対策業務計画」を定めましたが、その要旨は次のとおりです。

川崎汽船株式会社「新型インフルエンザ等対策業務計画」

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