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人権


基本的な考え方

“K”LINEグループでは、「グループ企業行動憲章」の冒頭で、人権の尊重について「国の内外を問わず人権を尊重すると共に、グループ従業員の人格、個性および多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。」と規定しています。グループ各社はその理念を共有し、各々の職場環境と事業展開の中で人権意識の向上に取り組んでいます。

また、「川崎汽船企業行動憲章実行要点」においては、「児童労働、強制労働を認めない」ことを明確に謳っているほか、「国籍、性別、宗教または社会的身分等を理由とする雇用や処遇の差別を排除し、機会の均等を図る」ことを自社の行動指針として掲げています。

人権の尊重

“K”LINEグループでは「人権」を「CSR重要課題」の中核となるテーマのひとつとして位置づけており、中長期的に「雇用管理のすべての段階において人種、国籍、性別や障がいの有無などを理由とした差別を排除し、採用や昇進などの機会を全員に均等に確保している」ことを目指し、取り組みを進めています。
また、自社に関連する人権課題を特定するプロセスの一環として、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ニッポンCSRコンソーシアム」の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(http://crt-japan.jp/portfolio/stakeholder_engagement_program/)」に2014年より参加し、マルチステークホルダーとの対話と協働を通じた「業界毎に重要な人権課題(案)」の策定に参画しています。

多様性の尊重

女性の採用を拡大し、性別にかかわらずグローバルな業態に対応して活躍できる配置に取り組んでいます。また、外国籍の人材の採用を行うなど、人材の多様化を進めています。さらにそこから生まれる新たな発想、アイデアを明日の事業展開へと生かし、企業としての健全な成長につなげていく体制を構築するため、多様性の促進をサポートするような制度・環境の改善を続けています。

  • 女性管理職比率(2017年3月31日現在):3.67%
  • 障がい者雇用率(2017年3月31日現在):2.29%

ハラスメントの防止

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの他、メンタル不調に備えて相談窓口を設け、誰にどうやって相談すればよいのかを社内ポータルサイトで周知しています。女性相談員を配置し、産業医とも連携して悩みに応じた相談を受けられる体制を整えるなど、プライバシーに最大の配慮を払いながら問題の解決に迅速に当たる体制を取っています。

英国現代奴隷法への対応

当社英国現地法人は、2015年に英国で施行された現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Transparency Statement」を以下のとおり、公表しました。

●“K”Line (Europe) Ltd.                     http://www.klineurope.com/common/docs/ModernSLavery.pdf  

●“K” Line Bulk Shipping (UK) Limited. http://www.klinebulkuk.com/Common/docs/ModernSLavery.pdf 

●“K” Line LNG Shipping (UK) Limited. http://www.klinelnguk.com/Common/docs/ModernSLavery.pdf 




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