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グループ企業行動憲章
当社グループは、グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章｣を以下の通り制定しています。
また、グループ各社は、この憲章の実行にあたり、所在国による法制の違いや業種、業態の違いに応じて、各社個別の具体的行動指針である「企業行動憲章実行要点｣を制定しています。
グループ企業行動憲章
川崎汽船グループは、人権の尊重及び法令等の遵守が事業活動の基本であること、
並びに企業の発展は社会と共にあることを認識し、以下の原則に従って行動することを宣言する。
1. 人権の尊重
国の内外を問わず人権を尊重すると共に、グループ従業員の人格、個性および多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。
2. 企業倫理の遵守
法令や国際ルールを遵守し、構成、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。
3. 信頼される企業グループ
船舶の安全運航をはじめとして、安全かつ有用なサービスを提供し、顧客と社会の満足と信頼を得る。
4. 環境問題への積極的取組み
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件であることを強く認識し、環境の保全のために自主的、積極的に取り組む。
5. 情報の開示と社会とのコミュニケーション
事業と個人に係る情報を適切に管理し、企業情報を適時・適切に開示し、株主はじめ広く社会と双方向のコミュニケーションを図る。
6. 社会貢献活動の取り組み
良き企業市民として、社会貢献活動に積極的に取り組むと共に、グループ企業員の社会貢献活動を支援する。
7. 国際社会との調和
国際的な事業展開に際しては、関係各国の文化や慣習を尊重し、国際社会の発展に貢献する。
8. 反社会勢力との対決
社会秩序や市民の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは断固たる態度をもって対決する。
グループ会社の経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底し、その実現のために実効ある社内体制を整備すると共に、取引先等にも周知を図る。本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めると共に、迅速かつ的確に情報を公開する。
以上
2006年12月制定
（210KB)グループ企業行動憲章の基本理念に基づいて、当社グループ各社は、行動憲章というグループ共通の規範の実行に当たり、各社が所在する国の法令・規範、業種および業域に則した、各ステークホルダーとの関係を含む各社個別の具体的な行動指針である企業行動憲章実行要点を制定しています。
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