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コーポレートガバナンス


当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の重要事項と捉え、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、効果的なコーポレートガバナンスの仕組みと、経営上のさまざまなリスクに対応できる体制を整備し、コーポレート・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力していきます。

基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定めています。

川崎汽船 コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレートガバナンス体制

業務遂行の体制

当社は、取締役会および監査役会がコーポレートガバナンス体制の構築・運営・監視を担うとともに、委員会やその他の機関を通じて体制の充実に取り組んでいます。2016年4月から業務執行体制のより一層の効率化、そして強化を図るため、新たにユニット統括制を導入、ユニット統括執行役員を置いています。詳細については、以下ユニット統括制の概要(※)をご参照ください。

取締役会

経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する機関であり、毎月1回以上開催されています。9 名の取締役中3 名は社外取締役です。取締役会には監査役も出席します。

▷指名諮問委員会

社外取締役全員と取締役会長および社長執行役員で構成され、委員長は社外取締役の中から社外取締役の委員の互選により選出されています。取締役会から諮問を受け、役員選任および解任案についての妥当性について審議を行います。

▷報酬諮問委員会

社外取締役全員と取締役会長および社長執行役員で構成され、委員長は社外取締役の中から社外取締役の委員の互選により選出されています。取締役会から諮問を受け、役員報酬制度の設計、役員報酬の水準について審議を行います。

監査役会

監査方針・監査計画等を策定し、機能的・機動的監査の実施を目指しています。3名の監査役中2 名は社外監査役です。監査役は、取締役会やその他の重要会議への出席や重要な決裁文書の閲覧等を通じて、独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。監査役には監査役補助者として専従スタッフを配しています。

経営会議

取締役会長、専務以上の執行役員及び経営企画、財務、経理担当執行役員並びに監査役が出席し、自由な討議を通して、社長執行役員又はその代行者の意思決定に資する体制を整備しています。原則として毎週開催しています。

執行役員会

取締役兼務を含む執行役員と監査役が出席し、業務執行組織の月次収支を含む業務執行及び決裁事項等の報告及び討議を行う場です。原則として毎月1回開催しています。

投資委員会

経営企画担当および財務担当執行役員、ならびに社長執行役員が指名する執行役員・グループ長により構成される投資委員会を随時開催し、投資能力を勘案しつつ最大の投資効果を図るため、基本計画および重要案件の審議を行っています。また、実施済みの投資について、投資効果の実績を把握し、当該投資の休止や中止についても審議しています。

ユニット統括制の概要(※)

執行の長たる社長執行役員の下、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計6名のユニット統括執行役員を置き、ユニット統括執行役員の下、各部門を担当する担当執行役員を配しています。各ユニットは以下のとおりです。

    ・コンテナ船・自動車船・港湾事業・物流・関連会社事業ユニット
    ・ドライバルク・エネルギー資源輸送事業ユニット
    ・総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・人事・経営企画・調査・コンテナ船事業統合会社準備室ユニット
    ・船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット
    ・財務・経理・IR・広報ユニット
    ・情報システムユニット

※コーポレートガバナンスの詳細につきましては、「コーポレートガバナンス報告書」も併せてご参照ください。

内部統制システムの整備

取締役会が内部統制システムを構築し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っています。さらに、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る取締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能しているかを監視します。
また、当社は、グループ会社の独立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築および有効な運用を支援・管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。

グループとしての統制

グループ企業行動憲章を制定しています

当社では、グループのコーポレートガバナンス、コンプライアンスの要として、グループ会社の業務の適正さを確保するため、グループ企業行動憲章を定め、グループ会社はこれを基礎として行動指針を定めています。
「グループ企業行動憲章」

内部通報制度

ホットライン制度

当社は「ホットライン制度」と称する内部通報制度を導入しています。通報先として内部窓口のほか、社外弁護士による外部窓口、更には常勤監査役による監査役窓口を設けております。当社および本制度に加入するグループ会社で働く者は、雇用形態や役職を問わず全員が本制度を利用することができ、また、通報者の保護を明文化していることに加え、通報に際して判断に迷う場合の事前相談窓口を設けるなど、役職員にとって利用しやすい制度とすることにより、コンプライアンス違反の未然防止を図っています。

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