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環境会計


環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」に準拠し、対象期間を2016年1月から12月として集計しました。
集計範囲は、川崎汽船グループの環境マネジメントシステムの構成会社を対象としています。投資額はそれぞれの項目に該当する機器の投入により発生した額を示し、費用額は投入した機器の保全、廃棄物処理費用、環境マネジメントシステム維持費用などの額となります。また、費用額には減価償却費(792.6百万円)は含めておりません。
注: 下表では各項目を百万円単位に四捨五入したため、その総和が合計額と一致しないことがあります。

環境保全コスト

(百万円)

分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額
① 事業エリア内コスト 1. 公害防止 大気汚染防止 (*1) 480.0 3.3
水質汚染防止 - -
2. 地球環境保全 地球温暖化防止 (*2) 1,323.5 276.9
海洋汚染防止 (*3) 447.1 381.7
3. 資源循環 資源効率的利用 (*4) 160.0 48.1
産業廃棄物リサイクル - 0.6
廃棄物処理費用 - 107.1
② 上・下流コスト 1. 環境負荷の低減に資するサービスの調達 リサイクル・エコ商品 - 0.4
③ 管理活動コスト 1. 環境マネジメントシステムの整備、運用 環境マネジメントシステム維持 - 22.2
2. 環境情報開示、環境広告 社会・環境レポート発行 - 61.7
3. 環境負荷監視 船舶の環境データ収集 - 32.6
4. 従業員への環境教育等 環境セミナー・研修 - 26.3
④ 研究開発コスト 1. 環境保全に資する製品の研究開発 環境対応舶用機器の開発 - 7.4
⑤ 社会活動コスト 1. 自然保護、緑化、美化、景観保持 社会貢献 - 0.2
合計 2,410.6 969.3

船舶における主な取り組みの内容は次の通りです。

  • (*1) コールドアイロニング、排ガス集塵装置、エマルジョンボイラー
  • (*2) 排ガスエコノマイザー、ターボ発電機、電子制御エンジン、助燃剤投入装置、省エネオートパイロット、海水ポンプのインバーター制御
  • (*3) 船尾管エアシール、セントラルクーリングシステム、甲板機器の電動化、オーバーフロー防止用の配管・タンク設置、環境配慮型船底塗料、バラスト水管理装置
  • (*4) 電子制御シリンダー注油器

環境保全対策に伴う経済効果

(百万円)

金額
環境保全対策に伴う経済効果の推計
4,226.7

*環境保全効果の詳細は環境負荷データをご覧下さい。

環境に関係した罰金などの合計

(百万円)

金額
環境に関係した罰金などの合計 0

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